会計・税務情報

海外法人の設立を検討している方から、よく聞かれる項目は次の4つです。「日本人1人の株主で設立できるか？」「日本人1人の取締役で設立できるか？」「税率は？」「設立・維持費はいくらぐらい？」。 本記事ではよく話題に上がる12カ国（法域）を、この4ポイントで比較してみました。 海外法人の設立費用・税率を12カ国で比較 下記の株主・取締役1名というのは日本居住（現地に住んでいない）日本人1名で会社設立可能かどうかという意味です。コストは政府費用・サービス提供会社による代行手数料・監査費用・名義役員費等を考慮しています。この表はあくまで目安ですので、詳細は現地の会計事務所等にご確認ください。 法域 株主1名可 取締役1名可 法人税率 設立・維持 コスト 香港 ◯ ◯ 8.25%／16.5%・域外所得は原則非課税（注1） $$ 標準 シンガポール ◯ ✕ 居住役員必須 一律17%（新設は実効2〜5%） $$ 標準 （注2） マカオ ◯ ◯ 12%（60万パタカ超）・2026年から域外所得非課税 $$ 標準 タイ △ 原則49%まで ◯ 一律20%（BOIで最