会計・税務情報

タックスヘイブン対策税制は孫会社 (間接的に支配している会社) にも適用されます。過去にソフトバンクグループがタックスヘイブンにある孫会社の所得の申告漏れを指摘されたこともあります。

タックスヘイブンにある会社 (外国関係会社) も経済活動基準を全て満たせば会社単位の合算課税にはなりません。

外国関係会社のうちペーパーカンパニー等は特定外国関係会社になります。特定外国関係会社で租税負担割合が30%未満の会社は会社単位の合算課税です。つまり香港やシンガポールにある子会社がペーパーカンパニーであれば原則、会社単位の合算課税になります。

タックスヘイブン対策税制が適用されるかどうかの判定は、まず海外法人が外国関係会社かどうかを確認します。

前回はタックスヘイブン対策税制 (外国子会社合算税制)の趣旨についてご説明しましたが、今回は実際にタックスヘイブン対策税制が適用されるのはどういう場合か見ていきます。

タックスヘイブン対策税制 (外国子会社合算税制) は英語ではCFC (Controlled Foreign Company) rulesと言います。日本のタックスヘイブン対策税制の概要を見てみましょう。

タックスヘイブン対策税制の適用を避けるために、色々と工夫をするのは良いことだと思いますが、ここでは、あまりお勧めしない対策をご紹介します。

香港は法人税率が16.5%（課税所得2百万香港ドルまでは8.25%）ですので、香港に会社を作る際にはタックスヘイブン対策税制についてよく検討する必要があります。今回は私が見かけたお勧めしないタックスヘイブン対策税制対策をご紹介します。

もし、あなたが日本に住んでいてブリティッシュ・ヴァージン・アイランドやシンガポール、香港に会社を持っているのであれば、タックスヘイブン対策税制（#外国子会社合算税制）について考慮する必要があります。タックスヘイブン対策税制は個人にも適用されます。