会計・税務情報

海外法人の設立を検討している方から、よく聞かれる項目は次の4つです。「日本人1人の株主で設立できるか？」「日本人1人の取締役で設立できるか？」「税率は？」「設立・維持費はいくらぐらい？」。 本記事ではよく話題に上がる12カ国（法域）を、この4ポイントで比較してみました。 海外法人の設立費用・税率を12カ国で比較 下記の株主・取締役1名というのは日本居住（現地に住んでいない）日本人1名で会社設立可能かどうかという意味です。コストは政府費用・サービス提供会社による代行手数料・監査費用・名義役員費等を考慮しています。この表はあくまで目安ですので、詳細は現地の会計事務所等にご確認ください。 法域 株主1名可 取締役1名可 法人税率 設立・維持 コスト 香港 ◯ ◯ 8.25%／16.5%・域外所得は原則非課税（注1） $$ 標準 シンガポール ◯ ✕ 居住役員必須 一律17%（新設は実効2〜5%） $$ 標準 （注2） マカオ ◯ ◯ 12%（60万パタカ超）・2026年から域外所得非課税 $$ 標準 タイ △ 原則49%まで ◯ 一律20%（BOIで最

オフショア法人設立を考えている人は一度はBVI（イギリス領バージン諸島）の名前を目にしたことがあるのではないでしょうか。 　BVIは、法人税が完全にゼロになる「タックスヘイブン（オフショア地域）」の中で、世界で最も多くの会社が設立されている場所です。世界のオフショア法人の約4割がBVI法人だったこともあります。 　BVIは、長年にわたり世界中の経営者や投資家に選ばれてきたトップクラスのオフショア（租税回避地）拠点であり、ケイマン法人と比較すると費用もかなり安くつきます。しかし、近年の国際的な規制強化により、昔のように「ペーパーカンパニーを作って放置すればいい」というわけにはいきません。 なぜBVI法人を選ぶのか？4つのメリット 1. 法人所得税がゼロ(タックスニュートラル) BVIの代名詞とも言えるのが「タックスニュートラル(法人所得税率0%)」です。BVI法人は、その利益をどこで得たか(BVI域内か域外か)を問わず、法人税・所得税・キャピタルゲイン課税がかからず、また非居住者へ支払う配当・利子・使用料への源泉徴収税もありません。 2. 高い柔軟

香港の隣に位置するマカオは、低税率かつシンプルな税制、外貨管理がない自由な資金移動、アジア進出を検討する日系企業にとって選択肢のひとつとなり得る地域です。 一方で、マカオの会社設立は香港ほど情報が整理されておらず、ネット上には実態と異なる古い情報も少なくありません。税制は近年大きく動いており、2021年にはオフショア会社制度が廃止され、さらに2026年1月からは新しい「税法典（Tax Code）」が施行されて属地主義課税へ移行しました。これら最新の制度を踏まえて、マカオで会社を設立する際の手順・会社形態・必要書類・税制を整理します。

香港は東京から4時間です。日本から最も近いタックスヘイブンである香港は会社設立手続が簡単です。株主、取締役が日本居住者であっても会社設立が可能で、日本にいながら香港に会社を設立することができます。海外進出の最初の一歩として香港に会社を作ってみるのはどうでしょうか。

セーシェルは最も人気のあるオフショアの1つです。セーシェルIBC (International Business Company) の株主・取締役の情報は非公開であり、セーシェル国外の源泉所得はセーシェルで課税されません。セーシェル法人の設立の手順についてご説明します。