香港では配当は非課税？

　香港居住者や香港法人が配当を受け取った時、香港法人が配当を支払った時、配当に関する税金はどうなっているのでしょうか？

香港法人や香港居住者が配当を受け取った時

受取配当金は原則として非課税で、香港で税金はかかりません。

ただし、多国籍企業グループに属する香港法人が香港外の法人から配当を受け取る場合は、2023年1月1日から導入された「国外源泉所得の免税制度（FSIE）」の対象となります。経済的実体要件や資本参加免税の要件を満たさない場合、その配当は香港で課税されます。詳しくは国外源泉所得の免税制度をご覧ください。

香港外の法人から配当を受け取る場合、配当を支払う法人がある国で源泉税が引かれることがあります。これは香港の税金ではなく、支払国で源泉徴収されるものです。香港で配当が非課税となる場合は二重課税が生じないため、源泉徴収された税金について外国税額控除はできません。

配当を支払う法人がある国と香港との間に租税協定があれば、協定を適用して源泉税を軽減できる場合があります。

例えば、日本と香港の間には租税協定があり、日本法人から香港法人・香港居住者への配当の源泉税率は10%（持分10%以上を6か月保有している法人の場合は5%）に軽減されます。租税協定を適用するには、配当の受領者が「租税条約に関する届出書」を配当の支払日の前日までに、配当支払法人を通して税務署に提出する必要があります。税率の詳細は日本・香港租税条約（租税協定）の配当・利子・ロイヤルティの源泉税率をご覧ください。

香港法人が配当を支払う場合

香港法人が配当を支払う場合は源泉税はありません。

(注) FSIEにより香港で課税される配当については、租税協定のない国・地域で課された源泉税であっても、一方的税額控除（unilateral tax credit）により香港の事業所得税から控除できます。控除額は、外国税額と、その配当に課される香港の事業所得税のうち低い方が上限です。

＜参考ブログ＞

外国子会社配当益金不算入制度とは？要件・計算例・注意点をわかりやすく解説

※2026年10月更新