会計・税務情報

タックスヘイブン対策税制が適用されるかどうかの判定は、まず海外法人が外国関係会社かどうかを確認します。

外国関係会社のうちペーパーカンパニー等は特定外国関係会社になります。特定外国関係会社で租税負担割合が30%未満の会社は会社単位の合算課税です。つまり香港やシンガポールにある子会社がペーパーカンパニーであれば原則、会社単位の合算課税になります。

もし、あなたが日本に住んでいてブリティッシュ・ヴァージン・アイランドやシンガポール、香港に会社を持っているのであれば、タックスヘイブン対策税制（#外国子会社合算税制）について考慮する必要があります。タックスヘイブン対策税制は個人にも適用されます。

事業縮小に伴う余剰資本の払い戻しや、累積損失（欠損）の整理のために「減資」を検討する機会があるかと思います。香港法人の減資はどのような手続きで行い、どのような会計処理になるのでしょうか？ 　2014年の会社条例改正で導入された「裁判所を通さない減資（Court-free）」の手続きから、登記局へ提出する書式（NSC19 / NSC20）、そして会計処理の具体例まで解説します。

タックスヘイブン対策税制は孫会社 (間接的に支配している会社) にも適用されます。過去にソフトバンクグループがタックスヘイブンにある孫会社の所得の申告漏れを指摘されたこともあります。

　事業拡大や資金調達のために「増資」を検討する機会があるかと思います。香港法人の資本制度や具体的な増資の手続きはどのように定められているのでしょうか？ 　2014年の会社条例改正による「無額面株式制度」の基本から、実務で重要となる会社法第170条に基づく資本金変更の手法、そして登記局へ提出する使い分け（NSC1 / NSC11）まで、2026年現在の最新情報に基づいて分かりやすく解説します。

　香港でグローバルミニマム課税（HKMTT）の対象となるグループでも、香港子会社の実効税率（ETR）が15％を下回ったら必ずトップアップタックスが発生するわけではありません。一定の要件を満たせば、ETRが15％未満でもトップアップ税が「ゼロ」とみなされる除外規定・セーフハーバーが用意されています。本記事では、特に小規模な香港子会社に関係の深い規定を整理します。

2025年1月1日以降に始まる会計年度において、年間連結収益が7億5,000万ユーロ（約1,200から1,400億円）以上の多国籍企業（MNE）グループに対して、15％のグローバルミニマム税が課せられます。香港でも本制度を導入する改正条例が正式に法制化され、実務運用のフェーズに入っています。本記事では、その背景、対象基準、課税メカニズム、および香港における最新の税務申告スケジュールについて解説します。

香港の会社がタイの会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆にタイの会社が支払う場合はどうでしょうか。香港とタイには租税協定がありますので国内法と租税協定を確認します。 源泉税率は「国内法」と「租税協定」の有利なほうを使う 香港タイ租税協定、タイ税法、香港税法で定められている源泉税率は以下の表の通りです。 所得の種類 香港タイ租税協定 タイ国内法 香港国内法 配当 10% 10% 源泉税なし 利子 10%／15%（注1） 15% 源泉税なし ロイヤルティ 5%／10%／15%（注2） 15% 4.95%（注3） 配当、利子、ロイヤルティの支払時には支払者の国の国内法で定められている利率と租税協定の利率を比較して有利な利率を使います。 （注1）受け取る側が「金融機関・保険会社」または「売掛金の利子（ただし第三者間取引に限る）」のいずれかに該当すれば10%、それ以外は15%。 一般的な親子間・グループ間の貸付金の利子や、通常の借入金の利子は、15%になります。...