会計・税務情報

香港では、2025年7月にIRD（香港税務局）が電子税務システムを刷新し、BTP（Business Tax Portal／商業税務ポータル） が導入されました。香港の税務申告は現在も紙ベースが一般的ですが、IRDは利得税申告の電子申告（e-filing）を段階的に義務化しており、その第一段階として、グローバルミニマム課税（Pillar Two）の対象グループに属する香港法人には、2025/26課税年度以降、e-filingが義務付けられています。 これらの法人は、Pillar Twoの通知・申告に加え、利得税申告もBTP経由で行うことになります。

マカオに法人を設立したあと、毎年何をする必要があるのか。監査は必要？グループBに分類される法人であれば監査は不要です。

183日ルールは正式には短期滞在者免税と言います。これは租税条約で規定されています。日本と香港は租税協定を締結していますので、183日ルールが適用できます。

香港は開業手続きが簡単な地域として知られています。そのため「会社を作れば、あとは自由に商売できる」と考えている方が少なくありません。 実際、ジュエリー業についてはかつて営業免許のような制度がなく、事業登録証だけで営業できました。しかし2023年4月に登録制度が新設され、現在は無登録での営業は刑事罰の対象になります。

台湾の会社から香港の会社に配当を支払う時の源泉税率は何%でしょうか。台湾と香港は租税条約を締結しているのでしょうか。台湾と香港の間に租税条約はありません。したがって、双方の国内税法がそのまま適用されます。

香港法人が持つ固定資産の減価償却費はどのように計上すれば良いのでしょうか。会計と税務ではどのような差異があるのでしょうか。

香港ではキャピタルゲインは非課税です。この説明は香港の税制を説明しているブログ等でもよく見かけます。正しいです。ただ、キャピタルゲインが非課税なので、株式の売却益が非課税というのは間違いです。

香港ではCryptocurrency (暗号通貨/仮想通貨）の売却益は課税されるのでしょうか。株式の売却益の取り扱いと同様に保有目的によって課税か非課税かが決まります。

タイに移住した日本人の方から、次のようなことを聞かれました。 「海外の証券口座で株を売って利益が出た。タイではキャピタルゲインが非課税と聞いたが、本当か？」 答えは「半分正しく、半分間違い」です。 タイには確かにキャピタルゲインの非課税規定があります。ただしそれは限定列挙されており、海外の証券口座で外国株を売った利益は、そのリストに入っていません。