会計・税務情報

香港の隣に位置するマカオは、低税率かつシンプルな税制、外貨管理がない自由な資金移動、アジア進出を検討する日系企業にとって選択肢のひとつとなり得る地域です。 一方で、マカオの会社設立は香港ほど情報が整理されておらず、ネット上には実態と異なる古い情報も少なくありません。税制は近年大きく動いており、2021年にはオフショア会社制度が廃止され、さらに2026年1月からは新しい「税法典（Tax Code）」が施行されて属地主義課税へ移行しました。これら最新の制度を踏まえて、マカオで会社を設立する際の手順・会社形態・必要書類・税制を整理します。

前回はタックスヘイブン対策税制 (外国子会社合算税制)の趣旨についてご説明しましたが、今回は実際にタックスヘイブン対策税制が適用されるのはどういう場合か見ていきます。

香港の会社は毎年、年次報告書（Annual Return、Form NAR1、ARとも言います）を会社登記局へ提出する義務があります。

監査の過程で子会社の株主情報（社内の記録ではなく登記等の公式なもの）の提出を求められることがあります 。ここでは中国法人の株主情報を確認するための方法を解説します 。

国外に拠点がある会社であれば、必ず耳にする移転価格とは何の価格でしょうか。トランスファープライス、TPとも言われます。移転価格とは国外関連者との取引価格のことを言います。

香港では個人の所得税は各自が申告を行い納税します。日本のように会社が給与から税金を源泉徴収して納税するシステムではありません。香港の給与所得税申告の流れを見てみましょう。香港個人所得税

香港でビジネスを行っていると、パートナーの交代やグループ内の組織再編などで「株主の変更」という場面が出てくることがあります。 香港法人の株式譲渡（Share Transfer）の手続きをスムーズに進めるために知っておくべき全体的な流れ、必要な日数、そして重要ポイントを解説します。

　日本の会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。日本と香港には租税協定がありますので国内法と租税協定を確認します。

日本本社から香港子会社に来た駐在員の個人所得税についてのお話です。香港在住で香港法人にのみ役務を提供しており、給与は香港法人と日本本社の両方から支給があるというケースについてです。 日本での支払い分も香港で申告が必要 香港子会社の駐在員は香港子会社から香港の口座に振り込まれる給与に加えて、日本本社から日本の口座にも給与の一部が振り込まれているケースが多いかと思います。 事例 Aさんは香港居住者です。日本本社から香港子会社に駐在員として赴任し、香港子会社のために香港で仕事をしています。 給与は香港子会社からAさんの香港の銀行口座に支払われます。加えて、日本本社からAさんの日本にある銀行口座にも給与の一部が振り込まれています。 課税対象 香港で受け取る給与だけでなく日本の口座へ振り込まれている給与も香港で申告する必要があります。 香港源泉所得は香港で課税対象になります。香港で受け取る給与だけでなく、日本で受け取っている給与もAさんが香港子会社へ役務を提供した対価として受け取るものですので、香港源泉所得に該当するためです。 まれに日本支払分の給与を香港