会計・税務情報

日本の不動産を所有している香港法人を譲渡した場合の税金について考えてみます。日本の不動産を所有している法人で不動産関連法人に該当する場合は日本の税金について考慮する必要があります。

香港子会社を清算する際に、株主である日本親会社側で子会社に対する債権放棄や子会社の株式消滅損が損金になるのかどうかについてよく聞かれますので、その点をご説明します。

日本の法人税の税務申告期日は原則、決算日から2ヶ月後になります。ただし特例があり申告期限を1ヶ月延長することが可能となっています。