会計・税務情報

香港に出張して仕事をする場合、就労ビザ（ワーキングビザ）は必要でしょうか。 「短期の出張だから大丈夫」という理解が広く共有されていますが、香港の入境規例はそのような日数基準を採用していません。判断基準は滞在日数ではなく、香港で何をするかです。

事業縮小に伴う余剰資本の払い戻しや、累積損失（欠損）の整理のために「減資」を検討する機会があるかと思います。香港法人の減資はどのような手続きで行い、どのような会計処理になるのでしょうか？ 　2014年の会社条例改正で導入された「裁判所を通さない減資（Court-free）」の手続きから、登記局へ提出する書式（NSC19 / NSC20）、そして会計処理の具体例まで解説します。

　事業拡大や資金調達のために「増資」を検討する機会があるかと思います。香港法人の資本制度や具体的な増資の手続きはどのように定められているのでしょうか？ 　2014年の会社条例改正による「無額面株式制度」の基本から、実務で重要となる会社法第170条に基づく資本金変更の手法、そして登記局へ提出する使い分け（NSC1 / NSC11）まで、2026年現在の最新情報に基づいて分かりやすく解説します。

2025年1月1日以降に始まる会計年度において、年間連結収益が7億5,000万ユーロ（約1,200から1,400億円）以上の多国籍企業（MNE）グループに対して、15％のグローバルミニマム税が課せられます。香港でも本制度を導入する改正条例が正式に法制化され、実務運用のフェーズに入っています。本記事では、その背景、対象基準、課税メカニズム、および香港における最新の税務申告スケジュールについて解説します。

香港で法人を運営していると、ビジネスの拡大や体制変更に伴い取締役（Director）を変更する機会が出てきます。その際、香港の会社登記局（公司註冊處）に提出する代表的な法定書類が「ND2A」と「ND4」です。 「ただ登記書類を出せばいい」というわけではありません。事前に適切な社内決議（議事録等）を行い、エビデンスを残す必要があります。役員変更に必要な書類、ND2AとND4の違い、そして具体的な手続きの流れを解説します。 1. 役員変更に必要な書類チェックリスト 香港で取締役や会社秘書役を変更する場合、公的な登記書類だけでなく、以下の社内書類を揃える必要があります。 ① 就任する取締役のIDと住所証明 取締役が就任する場合、その取締役のID（パスポート等）と住所証明が必要です。 ② 取締役会書面決議書 (Written Resolution of the Directors) または 議事録 (Minutes) 取締役会が「新取締役の就任」や「旧取締役の辞任・解任」を正式に承認したことを記録する書類です。 実際にメンバーが1ヶ所に集まって会議を開か

香港の会社を閉めるには、三つの方法があります。登記抹消、株主による任意清算、債権者による任意清算です。

現在は香港法人はビジネスを行っていないが、将来またビジネスを始めるかもしれないので会社は残しておきたいという場合は、休眠という方法があります。香港休眠会社

海外法人の設立を検討している方から、よく聞かれる項目は次の4つです。「日本人1人の株主で設立できるか？」「日本人1人の取締役で設立できるか？」「税率は？」「設立・維持費はいくらぐらい？」。 本記事ではよく話題に上がる12カ国（法域）を、この4ポイントで比較してみました。 海外法人の設立費用・税率を12カ国で比較 下記の株主・取締役1名というのは日本居住（現地に住んでいない）日本人1名で会社設立可能かどうかという意味です。コストは政府費用・サービス提供会社による代行手数料・監査費用・名義役員費等を考慮しています。この表はあくまで目安ですので、詳細は現地の会計事務所等にご確認ください。 法域 株主1名可 取締役1名可 法人税率 設立・維持 コスト 香港 ◯ ◯ 8.25%／16.5%・域外所得は原則非課税（注1） $$ 標準 シンガポール ◯ ✕ 居住役員必須 一律17%（新設は実効2〜5%） $$ 標準 （注2） マカオ ◯ ◯ 12%（60万パタカ超）・2026年から域外所得非課税 $$ 標準 タイ △ 原則49%まで （注7） ◯ 一律20%（

日本にはありませんが、香港、シンガポール、英国等、多くの国では会社秘書役という会社の機関が存在します。香港の会社秘書役についてご説明します。