会計・税務情報

香港子会社を清算する際に、株主である日本親会社側で子会社に対する債権放棄や子会社の株式消滅損が損金になるのかどうかについてよく聞かれますので、その点をご説明します。

香港で保険ブローカー会社（持牌保険經紀公司）を運営すると、通常の会社と同じ会社法上の手続きや税務申告に加えて、保険業監管局（IA）の監督を受けます。 ブローカー会社がライセンスを維持するための「要件」「毎年やること」「変更があったときの届出」「3年ごとの更新」について解説します。

香港税務局（IRD）の個人用ポータル「ITP（Individual Tax Portal）」は、個人の税務申告書の電子申告などに使うアカウントです。法人用のBTP（Business Tax Portal）を使うには、先にITPアカウントを持っている必要があります。 HKID（香港身分証）をお持ちでない日本在住の方でも、パスポートを使ってオンラインで開設を申請できます。この記事では、実際の申請画面に沿って手順を解説します。

香港法人の財務諸表は、香港公認会計士協会（HKICPA）が公表する会計基準に従って作成します。基準は「HKFRS」「HKFRS for PE」「SME-FRS」の3つで、会社の規模や性格によって使えるものが決まります。 本記事では、3つの基準の違いと適用要件、2027年から始まる改正を整理します。

香港法人の定款（Articles of Association）は、設立時に会社秘書役の持っているテンプレートのまま作成されるのが通常です。多くの場合それで問題ありません。定款変更が必要になる場面と必要ない場面、手続きの流れを整理します。

香港は開業手続きが簡単な地域として知られています。そのため「会社を作れば、あとは自由に商売できる」と考えている方が少なくありません。 実際、ジュエリー業についてはかつて営業免許のような制度がなく、事業登録証だけで営業できました。しかし2023年4月に登録制度が新設され、現在は無登録での営業は刑事罰の対象になります。

香港法人が持つ固定資産の減価償却費はどのように計上すれば良いのでしょうか。会計と税務ではどのような差異があるのでしょうか。

香港に出張して仕事をする場合、就労ビザ（ワーキングビザ）は必要でしょうか。 「短期の出張だから大丈夫」という理解が広く共有されていますが、香港の入境規例はそのような日数基準を採用していません。判断基準は滞在日数ではなく、香港で何をするかです。

事業縮小に伴う余剰資本の払い戻しや、累積損失（欠損）の整理のために「減資」を検討する機会があるかと思います。香港法人の減資はどのような手続きで行い、どのような会計処理になるのでしょうか？ 　2014年の会社条例改正で導入された「裁判所を通さない減資（Court-free）」の手続きから、登記局へ提出する書式（NSC19 / NSC20）、そして会計処理の具体例まで解説します。