会計・税務情報

米国の会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

BVIの会社が日本の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に日本の会社が支払う場合はどうでしょうか。

シンガポールの会社が香港の会社に配当、利子、ロイヤルティを支払うとき、源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

　カンボジアの会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

マカオの会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

英国の会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

183日ルールは正式には短期滞在者免税と言います。これは租税条約で規定されています。日本と香港は租税協定を締結していますので、183日ルールが適用できます。

台湾の会社から香港の会社に配当を支払う時の源泉税率は何%でしょうか。台湾と香港は租税条約を締結しているのでしょうか。台湾と香港の間に租税条約はありません。したがって、双方の国内税法がそのまま適用されます。

香港の会社がタイの会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆にタイの会社が支払う場合はどうでしょうか。香港とタイには租税協定がありますので国内法と租税協定を確認します。 源泉税率は「国内法」と「租税協定」の有利なほうを使う 香港タイ租税協定、タイ税法、香港税法で定められている源泉税率は以下の表の通りです。 所得の種類 香港タイ租税協定 タイ国内法 香港国内法 配当 10% 10% 源泉税なし 利子 10%／15%（注1） 15% 源泉税なし ロイヤルティ 5%／10%／15%（注2） 15% 4.95%（注3） 配当、利子、ロイヤルティの支払時には支払者の国の国内法で定められている利率と租税協定の利率を比較して有利な利率を使います。 （注1）受け取る側が「金融機関・保険会社」または「売掛金の利子（ただし第三者間取引に限る）」のいずれかに該当すれば10%、それ以外は15%。 一般的な親子間・グループ間の貸付金の利子や、通常の借入金の利子は、15%になります。...