香港のロイヤルティ源泉税の申告と納付｜BIR54の流れ

3 日前

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香港法人が日本の親会社など香港外の会社にロイヤルティを支払うときは、税金を差し引いて送金します。では、差し引いた税金はいつ、どうやって納めるのでしょうか。申告から納付までの流れを整理します。

この記事のポイント

差し引いた税金は年1回、非居住者用の利得税申告書（BIR54）で申告し、税額通知を受けてから納付します
申告するのは支払側の香港法人です（受取側の名義で課税されます）
初めてロイヤルティを支払う年は、BIR54は自動では届きません。IRDへの連絡が必要です
差し引いてから納付するまでに1年以上空くことも珍しくありません

前提：誰の税金を、誰が納めるのか

香港外の会社に支払うロイヤルティは、香港税務条例（IRO）第15条(1)により、受取側が香港で得た事業収入とみなされ、受取側の利得税の対象になります。法人が受け取る場合の税率は、通常4.95%です。

受取側は香港にいないため、第20B条により、支払側の香港法人が受取側の名義で課税され、支払いまたは計上の時点で税額を差し引いておく義務を負います。

税率が16.5%になるケース、二段階税率、日本・香港租税条約との関係は「香港で源泉税が発生するケース｜ロイヤルティの税率4.95%と16.5%」で解説しています。

申告から納付までの流れ

	手続き	担当	時期・ポイント
1	ロイヤルティから税額を差し引く	香港法人	支払時または計上時。差し引いた金額は預り金として負債に計上
2	IRDに通知（初年度のみ）	税務代理人	BIR54が届かない場合。下記「初めて支払う年の注意」参照
3	BIR54が発行される	IRD	毎年4月の第1営業日に一斉発行
4	BIR54の提出	税務代理人	様式上の期限は発行日から2か月以内。税務代理人がいる場合、実務上は香港法人の利得税申告書（BIR51）と同じ延長後の期限で提出されている
5	税額通知書（Notice of Assessment）の受領・納付	香港法人	確定税額に加え、翌年度の暫定税（Provisional Profits Tax）も支払う

基準期間はどう決めるか

BIR54に記載するのは「基準期間（basis period）」に発生したロイヤルティです。IRDのFAQでは、基準期間は受取側（非居住者）の基準期間を指すとされています。

ただし、受取側の決算日を確認する手間をかけず、簡便的に3月31日を期末とすること、または支払側の香港法人の会計期間を継続して使うことも認められています。いずれの場合も、二段階税率や租税条約の軽減税率を適用するときは、受取側の基準期間を使う必要があります。前年と異なる基準期間を使う場合は、理由を別紙で説明します。

実務では、支払側の香港法人の会計期間を使うのが一般的です。