国外に拠点がある会社であれば、必ず耳にする移転価格とは何の価格でしょうか。トランスファープライス、TPとも言われます。
移転価格とは
国外のグループ会社との取引価格ことを言います。
例えば、日本親会社が海外子会社から製品を購入するときの価格です。
移転価格の問題点を簡単な例で考えてみましょう。
日本本社は海外子会社から製品を購入して日本の顧客に販売しています。この海外子会社のある国は日本よりも法人税率が低い国です。そこで海外子会社は通常よりも高い価格で日本本社に製品を販売して海外子会社に利益を集めることによりグループ全体の税額を少なくすることが可能になります。
移転価格を調整して日本での課税を回避する例
海外子会社のある国の税率15%
日本税率 30%
海外子会社は仕入をして日本親会社に第三者に販売するときの価格と同じ150で販売しました。
グループ全体の税額は22.5になりました。
利益を税率の安い海外子会社に寄せるために、日本親会社に第三者に販売するときの価格よりも高い190で販売しました。香港子会社の利益は増加し、日本親会社の利益は減少します。
その結果、グループ全体の税額は22.5から16.5に減少しました。
上記のようにグループ会社間の取引価格（移転価格）を調整して不当に税金を回避する行為を防止するために移転価格税制があります。