会計・税務情報

香港は日本と比べて税務局の調査が厳しくない、という印象をお持ちの方は少なくありません。しかし「これくらいなら指摘されないだろう」という安易な処理には大きなリスクがあります。意図的な脱税に対しては罰金だけでなく経営者個人への実刑（禁錮刑）まで科される可能性があります。経営陣が実刑判決を受けた具体的な事例をご紹介します。 印刷会社の売上隠蔽事件 香港税務局（IRD）が公表した、ある印刷会社とその経営陣（取締役とマネージャーの夫婦）に対する事案です。会社への罰金だけでなく、経営陣個人に対して執行猶予のつかない即時禁錮刑（実刑）が科されました。 不正の手口 取締役が、休眠会社の銀行口座を使って、顧客からの売上を受け取った。 受け取った売上のうち一部だけを印刷会社の口座に入金し、残りを夫婦の個人口座に移していた。 印刷会社の口座への入金額と帳簿を整合させるため、元のデビットノートの売上額を改ざんし虚偽のデビットノートや領収書を作成した。 その虚偽記録を会計士に渡して財務諸表を作成させ、減額された売上だけをIRDに申告した。 2006/07年度から2009/

日本で監査が義務づけられているのは上場企業等の一部の会社ですが、香港では全ての会社が監査を受ける必要があります。香港法人の決算、監査、税務申告のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。