会計・税務情報

BVI（イギリス領ヴァージン諸島）法人は年に1回、現地の登録代理人（Registered Agent）から「ES（Economic Substance）の書類を提出してください」という案内が届いていると思います。 「そもそもESって何？」と疑問に思う方も多いはず。 今回は、BVI法人が毎年対応しなければならない「経済的実体法（ES）」の報告義務について、具体的なスケジュール等を解説します。 そもそも「ES（経済的実体法）」とは？ ES（Economic Substance = 経済的実体法）とは、EUやOECDなどの国際的な「税逃れ対策」の要請を受けて、BVI政府が導入した法律です。 一言で言うと、「中身のないペーパーカンパニーを使って不正な税逃れをしていないか、現地でちゃんと実質的な経済活動を行っているか」をチェックするための制度です。 すべてのBVI法人が「報告」の義務があります！ よくある誤解が、「うちは休眠状態だから関係ない」「ただの持株会社で現地にオフィスなんてないから出さなくていい」というもの。 これは間違いです。...

BVI（英領ヴァージン諸島）法人の株式・資本制度は、BVI Business Companies Act, 2004（改正を含む。以下「BCA」）に基づきます。日本の会社法とは異なる部分もあるため、その基本構造を見てみましょう。 前半でBVIの資本・株式制度の 考え方 を整理し、後半で個人・小規模設立で実際に使われる 標準フォームの中身 を見ていきます。 第1部　考え方 ― BVIの資本制度 1. 発行枠は「金額」ではなく「株式数」で定める BVI法人を設立するとき、メモランダム（定款の一部）で定めるのは、会社が発行できる株式の最大数です。具体的な数で定めることも、「無制限（unlimited）」とすることもできます。 下記でもちょっと触れますが、株式数を無制限とすると会社設立時の手数料が高くなるので、株式の発行枠を無制限にすることは実務ではあまり見かけません。 BVIのルールで定めるのは authorised shares（授権株式数） ―― すなわち発行枠を株式数で定める仕組みです。発行枠を 金額で定める方式（authorised share

BVI事業会社法が改正され2023年1月1日から施行されています。改正法によると義務を免除されている法人を除き、すべてのBVI法人はAnnual Financial Return (年次財務報告書) を会計年度末から 9 か月以内にRegistered Agent (登録代理人)