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香港法人の監査意見とは?4種類の意見と「限定付」になりやすいケース

4 時間前
読了時間: 7分

香港法人は、原則として財務諸表について会計士の監査を受ける必要があります。監査報告書では「監査意見」が表明されており、監査意見には「無限定」「限定付」「不適正」「意見不表明」があります。

この記事では、監査意見の種類と判断の仕組み、意見そのもの以外に報告書に書かれる事項、そして中小企業で限定付意見になりやすい典型的なケースを解説します。




1. 監査意見の根拠となるルール


香港の監査報告書は、次の2つのルールに基づいて作成されます。

  • 会社条例(Cap. 622):監査人は財務諸表について株主宛ての報告書を作成しなければならず(第405条)、報告書に記載すべき意見の内容は第406条・第407条で定められています。

  • 香港監査基準(HKSA):香港会計士公会(HKICPA)が公表する基準で、国際監査基準(ISA)と同等の内容です。監査意見の形成はHKSA 700 (Revised)、意見の修正(限定付など)はHKSA 705 (Revised)、強調事項はHKSA 706 (Revised)、継続企業の前提はHKSA 570 (Revised)に定められています。


監査のスケジュールや申告期限については「香港法人の決算と監査」の記事で解説しています。


2. 監査意見は4種類


監査意見は大きく「無限定適正意見」と、それ以外の「修正された意見(Modified opinion)」に分かれ、後者はさらに3種類に分かれます。この4区分は国際監査基準(ISA 700・705)に基づくもので、日本の監査意見の区分と同じです。

監査意見

英語表記

意味

無限定適正意見

Unmodified opinion

財務諸表は適正に作成されている。いわゆる「クリーンな」意見(clean opinion)

限定付適正意見

Qualified opinion

一部に問題があるが、その部分を除けば適正

不適正意見

Adverse opinion

重大な誤りが財務諸表全体に及んでおり、適正ではない

意見不表明

Disclaimer of opinion

監査証拠が十分に得られず、意見を述べることができない

 

どの意見になるかは「原因」と「影響の大きさ・範囲」で決まる

HKSA 705 (Revised)では、問題の原因が「虚偽表示(誤り)がある」のか「十分な監査証拠が得られない」のか、そしてその影響が「重要だが一部にとどまる」のか「財務諸表全体に広く及ぶ(pervasive)」のかの組み合わせで意見を決めます。

問題の原因

重要だが広範ではない

重要かつ広範

財務諸表に虚偽表示がある

限定付適正意見

不適正意見

十分な監査証拠が得られない

限定付適正意見

意見不表明

監査で見つかった誤りは、通常は監査人の求めに応じて修正仕訳を入れて直すため、「虚偽表示がある」ことを理由に限定付意見になるのは、会社が修正に応じない場合に限られます。実務で見る限定付意見のほとんどは、十分な監査証拠が得られないことが原因です。典型的なケースは第6章で紹介します。

限定付意見などの場合、監査報告書には「Basis for Qualified Opinion」の見出しで、限定の理由となった事項が記載されます。


3. 意見の文言は会計基準によって違う


同じ「無限定適正意見」でも、採用している会計基準によって監査報告書の文言が異なります。

会計基準

監査意見の主な内容

HKFRS/HKFRS for Private Entities

財務諸表が「真実かつ公正な概観(true and fair view)」を示しているか、および会社条例に準拠して適切に作成されているか

In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December 20X1, … and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.

SME-FRS(報告免除を利用する会社)

SME-FRSに従って、すべての重要な点において作成され、かつ会社条例に準拠して適切に作成されているか(「true and fair view」の要件は報告免除会社には適用されない。会社条例第380条(7)・第406条(1)(b))。

In our opinion, the financial statements of the Company are prepared, in all material respects, in accordance with the Hong Kong Small and Medium-sized Entity Financial Reporting Standard (“SME-FRS”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.


4. 意見とは別に書かれる「強調事項」と「継続企業の前提」


監査報告書には、意見を修正するほどではないものの、読者の注意を促すための段落が追加されることがあります。これらの段落が入っても、意見の種類は変わりません。

  • 強調事項(Emphasis of Matter):財務諸表に適切に開示されている事項のうち、読者の理解にとって特に重要なものに注意を促す段落(HKSA 706)。

  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性(Material Uncertainty Related to Going Concern):会社が事業を継続できるかどうかに重要な不確実性があり、財務諸表にその旨が適切に開示されている場合に記載されます(HKSA 570)。


香港の中小企業では、債務超過の会社について、親会社や取締役が資金支援を約束する書面(いわゆるサポートレター)を前提に継続企業として財務諸表を作成し、監査報告書に継続企業に関する記載が入るケースがよく見られます。


5. 会社条例上、監査人が報告しなければならない事項


監査意見とは別に、会社条例は次のような事項に該当する場合、監査人がその旨を報告書に記載することを求めています。該当がなければ記載されない、いわゆる「例外報告」です。

  • 取締役報告書(Directors' Report)の内容が財務諸表と整合していない(第406条)

  • 会社が適切な会計記録を保持していない、または財務諸表が会計記録と一致していない(第407条)

  • 監査に必要かつ重要な情報・説明が得られなかった(第407条)

  • 財務諸表に、取締役報酬など第383条(1)で求められる開示が欠けている(第407条)


このうち会計記録と情報・説明に関する記載を、監査人が故意または無謀に省略した場合、監査人自身が刑事罰の対象になります(第408条)。


6. 中小企業で限定付意見になりやすいケース


実務上、香港の中小企業で限定付意見(または意見不表明)につながりやすいのは、例えば次のようなケースです。

ケース

内容

初年度監査・監査人の交代

前期の財務諸表が未監査、または前任監査人の資料が入手できず、期首残高を確認できない(HKSA 510)

棚卸の立会ができない

期末の在庫を監査人が確認しておらず、代替手続でも在庫金額を確かめられない

残高確認が取れない

取引先・関係会社・取締役勘定の残高について、相手先からの回答や裏付け資料が得られない

証憑・記帳の不備

現金取引の領収書がない、銀行取引の内容を説明できないなど、会計記録が不十分

投資の評価

子会社株式等について評価の根拠資料がない

 

7. 無限定適正意見以外だと問題がある?


不適正意見や意見不表明の場合、監査報告書があっても、第三者はその財務諸表を十分に信頼できるものとは判断しないでしょう。銀行などに監査報告書を提出する場合、不利な扱いを受けたり、監査意見について説明を求められる可能性があります。限定付意見の場合は限定された内容によります。


なお、税務局(IRD)が実地調査・査察の運用を説明したDIPN No. 11(第30項)では、実地調査や査察のきっかけとなる兆候の一つとして「重大な限定(heavily qualified)が付いた監査報告書」が挙げられています。限定付意見だから直ちに調査対象になるわけではありませんが、IRDも重大な限定付きの監査報告書を不遵守の兆候の一つとして見ていることが分かります。


まとめ


  • 監査意見は、無限定適正意見・限定付適正意見・不適正意見・意見不表明の4種類。国際監査基準に基づく区分で、日本と共通

  • どの意見になるかは「虚偽表示か証拠不足か」と「影響が広範か」の組み合わせで決まる(HKSA 705)

  • SME-FRSの会社では無限定適正意見でも「true and fair view」の文言は書かれない

  • 強調事項や継続企業の記載は、意見を変えるものではない

  • 会計記録の不備などは、意見とは別に会社条例に基づき監査報告書に記載される(第407条)

 

監査対応や記帳の不備でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。


参考資料


  • Companies Ordinance (Cap. 622) 第405条〜第408条

  • HKSA 700 (Revised) Forming an Opinion and Reporting on Financial Statements

  • HKSA 705 (Revised) Modifications to the Opinion in the Independent Auditor's Report

  • HKSA 706 (Revised) Emphasis of Matter Paragraphs and Other Matter Paragraphs

  • HKSA 570 (Revised) Going Concern

  • HKICPA Practice Note 600.1 (Revised) Reports by the Auditor under the Companies Ordinance

  • HKICPA Practice Note 900 (Revised) Audit of Financial Statements Prepared in Accordance with the SME-FRS

  • IRD Departmental Interpretation and Practice Notes No. 11 (Revised) Field Audit and Investigation

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