マカオ法人に監査は必要か｜毎年の必須手続まとめ

マカオに法人を設立したあと、毎年何をする必要があるのか。監査は必要？グループBに分類される法人であれば監査は不要です。

登記所に毎年提出する年次報告書はない

香港では毎年、会社登記局（Companies Registry）へ年次報告書（NAR1）を提出し、税務局（IRD）へ商業登記（BR）の更新料を払います。

マカオの商業登記所（商業及動產登記局）に毎年提出する年次報告書のようなものはありません。登記所へ申請するのは、取締役の変更、住所の変更、資本の増減、解散といった登記事項に変更が生じたときだけです。

毎年やることは財政局（DSF）に対する税務申告だけです。

年間カレンダー

時期	手続	対象
1月〜2月	職業税 (個人所得税) 従業員名簿（M3/M4）	全法人
1月〜3月	所得補充税 (法人税) Bグループ 収益申告書（M/1）	グループB法人
2月または3月	営業税の納付	全法人
4月〜6月	所得補充税 (法人税) グループA 収益申告書（M/1）	グループA法人
9月または11月	所得補充税の予定納付（1回または2回）	課税額がある場合

以下、それぞれ見ていきます。

営業税（Imposto Industrial）

マカオで商工業活動を行うには、まず財政局に業種の登録を行う必要があります。営業税は、この登録に対して課される年額の固定税で、性格としては事業登録の手数料に近いものです。

税額は業種ごとに定められており、営業税規則の付表I（活動一覧表）に記載されています。納付時期は、開業時は開業前、以後は毎年2月または3月です。

なお、営業税を納付したこと自体は営業許可を意味しません。許認可が必要な業種であれば、納税後に別途ライセンスの申請が必要になります。

なお、制度上は毎年納付時期が定められていますが、マカオ政府の毎年の予算案により、長年にわたって営業税の支払いは実質的に免除（一時停止）され続けています。ただし、免除下であっても事業者登録自体は必須となります。

職業税の従業員名簿（従業員がいなくても提出）

雇用主は従業員登録簿を備え、毎年1月・2月に財政局へ従業員名簿を提出します。書式はM3とM4に分かれ、常用の従業員と日雇いの労働者に対応します。

従業員を雇用していない会社も提出対象です。財政局は従業員のいない事業者向けの提出方法として、窓口の自動受付機を用意しています。従業員が20人以下で、現物給与や課税対象となる収益がない場合は、「Macau Tax」アプリからも提出できます。

所得補充税（Imposto Complementar de Rendimentos）

いわゆる法人税です。グループAとグループBに分かれます。

グループAに該当するのは、資本がMOP 1,000,000以上、または直近3年の平均課税所得がMOP 1,000,000以上の会社です。加えて、多国籍企業グループの最終親会社にあたる会社も規模にかかわらずAグループに分類されます。

グループAは、会計帳簿に基づく実際の利益で課税されます。収益申告書（M/1）の詳細版に記入し、マカオの登録会計士の確認と署名を受けて提出します。

会計士に求められているのは申告書の確認であって、監査報告書ではありません。詳細版の申告書が営業収益・費用の内訳を含み、監査報告書に相当する情報を備えているためです。別途の監査報告書は必須ではなく、必要に応じて依頼することはできます。

グループBは、グループAの基準に該当しない事業者です。財政局が推定した利益に基づいて課税されるため、会計士による確認は不要で、収益申告書の簡易版を提出します。

マカオでは毎年の予算案により非課税枠（近年は課税所得60万マカオパタカまで免税など）が設定されることが多く、利益が一定水準を下回る場合は法人税が無税となるケースが一般的です。これはグループA、グループBのどちらの法人でも受けることができます。

損益計算書を承認する株主決議は、A・B両グループとも必要です。グループAの場合は、この決議を申告書とともに提出します。

納付は予定納付として、翌課税年度の9月または11月に1回または2回に分けて行い、最終的な税額は査定を経て確定します。

なお、2026年から、グループBの収益申告書の提出期間は従来の2月〜3月から1月〜3月に変更されています。1か月前倒しになりました。グループAの提出期間は4月1日〜6月30日です。

従業員を雇用している場合に追加で発生するもの

上記に加えて、次の手続が発生します。

従業員の登録届出（M/2） — 雇用日から15日以内に提出します。登録済みの従業員情報に変更が生じた場合も、発生日から15日以内に提出が必要です。

職業税の源泉徴収 — マカオの職業税は源泉徴収方式です。従業員の給与が免税額を超える部分について雇用主が控除し、1月・4月・7月・10月の各月最初の15日以内に、前四半期分を納付します。

なお、マカオで就労する非居住の専門家・技術者については、報酬が免税額に達していなくても最低5%の源泉徴収が必要とされています。日本から人員を派遣している場合は注意が必要です。

M/5は個人が提出する収益申告書で、会社が提出するものではありません。

香港との比較

	香港	マカオ
会社登記の年次手続	年次報告書（NAR1）	なし
事業登録	商業登記（BR）を毎年更新	営業税を毎年2月または3月に納付
法人所得税の申告	利得税申告書（PTR）	所得補充税の収益申告書（M/1）
監査	原則として毎年必要	グループBは不要、グループAは会計士の確認が必要
雇用主の年次報告	BIR56A・IR56B	職業税の従業員名簿（M3/M4）
給与からの源泉徴収	なし	あり（四半期ごとに納付）

マカオのグループB法人には監査義務がありません。また、マカオには給与の源泉徴収があります。前者は維持コストを下げる方向に、後者は毎月・四半期の実務負担を上げる方向に働きます。

まとめ

• マカオでは登記情報に対する年次手続がなく、変更があったときに提出

• 職業税の従業員名簿は1月〜2月。従業員がいなくても提出が必要

• 所得補充税グループBの収益申告書は、2026年から1月〜3月（従来は2月〜3月）

• グループBは会計士の確認が不要

• 損益計算書を承認する株主決議は、A・B両グループとも必要

• 従業員がいる場合は、四半期ごとの職業税の源泉納付が加わる

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の案件については別途ご相談ください。