都市別海外在留邦人数（2025年版）

　外務省が公表している海外在留邦人数です。海外在留邦人数は統計データ上、長期的に右肩あがりで増加し2019年の約141万人でピークとなりましたが、コロナ禍を経て減少に転じ、2023年以降は約129万人で下げ止まり、2025年は前年比+0.4％の129万8,170人とわずかに増加しました。

　外務省のサイトで海外在留邦人数、国別在留邦人数等の統計データが公表されています。在外公館（日本国大使館、総領事館）に届出されている「在留届」を基礎資料とした統計結果です。

下記の表は都市別在留邦人数（上位50都市）から上位10都市（プラス2都市）を抽出したものです。2025年の順位で並べ、最新の2025年を左に、そこから過去へ遡る形で推移を記載しています。元データは外務省のサイト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html）をご参照ください。

順位(2025)	都市	2025	2024	2023	2022	2021
1	ロサンゼルス都市圏	63,972	63,508	64,457	65,044	67,107
2	バンコク	51,297	50,146	51,407	56,232	59,744
3	ニューヨーク都市圏	38,251	37,345	37,414	38,263	39,932
4	シンガポール	33,397	32,565	31,366	32,743	36,200
5	上海	31,733	34,681	37,315	36,614	37,968
6	シドニー都市圏	31,673	31,193	30,324	28,872	28,742
7	大ロンドン市	30,515	31,612	32,487	32,947	32,371
8	バンクーバー都市圏	28,090	28,880	28,305	28,197	26,885
9	ホノルル	23,254	23,199	23,349	23,529	23,863
10	香港	23,228	22,877	22,930	23,166	24,097
(24)	クアラルンプール	9,269	8,823	9,889	12,553	14,051
(25)	ホーチミン	9,249	9,732	10,063	10,475	10,768

（単位：人。出典：外務省「海外在留邦人数調査統計」令和7年（2025年）10月1日現在を加工編集）

　この5年間で見えてくるのは、総数が下げ止まる一方、中身が変わってきているという点です。「長期滞在者」（駐在員など期限付き滞在）は70万9,684人まで減り、「永住者」は58万8,486人（前年比+1.4％）まで増加しました。永住者の比率は45.3％まで上昇しており、日本企業の海外駐在の縮小と、移住・永住の定着という構造変化がうかがえます。

　都市別では明暗が分かれました。上海は2021年の37,968人から2025年は31,733人へと約16％減少し、2025年だけで前年比-8.5％と落ち込みが目立ちます。中国経済の減速と地政学リスクを背景にした日本企業の上海離れが要因と考えられます。

　クアラルンプール（-34％）とホーチミン（-14％）も2021年と比較すると大きく減少しています。駐在縮小の影響と考えられます。

　バンコクは2021年をピークに2022〜2023年で大きく減少しましたが、2025年は小幅に回復（51,297人）。依然として東南アジア最大の邦人都市で、世界全体でも2位を維持しています。

　なお、この統計は3か月以上の滞在を対象とした「在留届」ベースである点に留意が必要です。語学留学や子連れの教育移住といった短期・未届の層は数字に反映されにくく、街の体感（特にクアラルンプールでは英語留学・教育移住で日本人が増えている印象）と統計上の減少が食い違うことがあります。実際、クアラルンプールは2025年に前年比+5.1％と下げ止まり、反転の兆しも見え始めています。

　シンガポールは2022〜2023年に一旦減少したものの2024〜2025年は回復基調（33,397人）。香港は2024年に底（22,877人）を打ち、2025年は+1.5％の23,228人とほぼ横ばいで安定しています。ロサンゼルス・ニューヨーク・シドニーなど永住者比率の高い北米・大洋州の都市は相対的に底堅く、特にシドニーは5年前から10%以上増加しています。