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セーシェル法人 (IBC) の設立を解説

9月29日
読了時間: 3分

更新日:1 日前

 セーシェルはインド洋に浮かぶ島国で、BVIと並ぶ代表的なオフショア法人の設立地です。セーシェルIBC(International Business Company)は株主・取締役の情報が一般公開されず、国外源泉所得は原則としてセーシェルで課税されません。



セーシェルについて

 タックスヘイブンと言えばケイマン諸島や英国バージン諸島のあるカリブ海を思い浮かべてしまいますが、セーシェル共和国はアフリカの東側、インド洋に位置します。主要産業は観光と漁業で、人口は約12万人です。IBCはInternational Business Companies Act 2016に基づいて設立され、金融庁(FSA)が登記・監督を行います。


セーシェルIBCの特徴

セーシェルIBCの特徴は以下になります。

  • 株主1名、取締役1名で設立可能 (兼任可能)

  • セーシェル外の源泉所得はセーシェルで非課税

  • 監査と年次株主総会は不要です。

  • 資本金の最低額はなし

  • 株主・取締役・実質的所有者の情報は非公開

  • セーシェルの登録事務所に会計記録を保管する必要あり


セーシェル法人設立に必要なもの

 セーシェルIBC設立に必要な書類は以下になります。

  1. 株主・取締役・実質的支配者の身分証明書(パスポート等)

  2. 株主・取締役・実質的支配者の住所証明(過去3ヶ月以内の電気代請求書等)​​​

  3. ​上記の証明書のコピーは弁護士・会計士等の原本証明が必要​

  4. Company Information Table (会社、株主、取締役等の情報を記載)

  5. Politically Exposed Person (PEP) Self-Declaration Form

  6. Activation documents(エージェントが用意する書類に必要事項を記載しサインする)


セーシェル法人設立の流れ

 簡単に言うと、上記の株主・取締役・実質的支配者のIDと住所証明、弊社が用意する書類に必要事項を記載して提出していただければ会社設立できます。以下は具体的な手続きになります。


  1. 前述のIDと住所証明、Company information table、PEPに記入、サインして提出していただきます。Company Information tableには希望する会社名、資本金、会社のビジネス、株主、取締役、会社の実質的所有者の情報等が含まれています。


  2. 提出していただいた情報を確認します。通常はここで数回やり取りが発生します。会社の設立に問題がないと認められる場合に請求書を発行します。


  3. 入金確認後に会社設立を申請します。約2日で設立完了。


  4. 以下のActivation documentsをお送りしますので、サインが必要なものはサイン後PDFを返送していただきます。

    Resolution of Subscriber in Writing

    First Board Resolution

    Consent to Act as Director

    Application for Shares

    Declaration of Beneficial Ownership

    Share Certificate

    Register of Directors

    Register of Members

    Register of Beneficial Owners


  5. 以下にある「セーシェル法人設立後に受け取る書類等」をお送りします。


セーシェル法人設立後に受け取る書類等


Certificate of Incorporation

Memorandum and Articles of Association

Register of Directors, Members, and Beneficial Owners

Company Seal

Company Chop

First Board Resolution

Consent to Act as Director

Application for Shares

Declaration of Beneficial Ownership

Share Certificate


セーシェルでの課税と経済実体ルール

原則として、セーシェル国内で事業を行わないIBCは、国外源泉所得について課税されません。ただし、IBCが海外に親会社や子会社を持つなど多国籍企業グループに属する場合は、次のように扱われます。

  • 国外の配当・利息などの受動的所得:セーシェルに十分な経済実体がなければ課税されます。

  • 国外での事業所得:海外に恒久的施設(PE)がなければ課税されます。

子会社を持つIBCや、グループの一員としてIBCを使う場合は注意が必要です。


<参考記事>



セーシェル法人設立をご検討中の方はご相談ください。








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