香港は会社設立手続が簡単です。株主、取締役が日本居住者のみでも会社設立が可能で、日本にいながら香港に会社を設立することもできます。海外進出の最初の一歩として香港に会社を作ってみるのはどうでしょうか。
香港の法人税率は課税所得2,000,000香港ドル（約3千2百万円、1香港ドルを16円で換算）までは8.25%でそれを超えると16.5%となっており、日本よりも低税率です。交際費の損金算入限度額はなく、取締役の報酬を損金計上するための定期同額等の要件もありません。キャピタルゲイン（長期保有目的の株式の売却益等）は非課税です。
日本居住者1名のみでも香港法人は設立できる
香港会社設立で知っておくべきことをまとめてみました。
株主 個人でも法人でも可。株主は1名以上。日本居住者、日本法人も可能です。
取締役 1名以上。18才以上の個人または法人。日本居住者、日本法人も可能です。
資本金 1香港ドル（約16円）以上。
会社秘書役 香港の会社には会社秘書役という機関が必要となります。会社の議事録や登記書類を作成・管理します。会社秘書役は会計事務所等に依頼することが一般的です。
登記住所 オフィスがあればそこを登記住所にできますが、ペーパーカンパニーでオフィスがなくても登記住所は必要です。会計事務所等が登記住所貸のサービスを行っています。
会計事務所等に設立手続の代行を依頼すれば、会計事務所が必要書類を準備しますので、用意された書類の内容を確認してサインするだけです。株主と取締役のパスポートコピー（法人であれば登記簿）と住所証明（電気代の請求書等）は必要になります。
香港に行くことなく、会計事務所とメールでやり取りし、登記に必要な書類にサインして会計事務所に郵送するだけで会社設立は可能です。会社登記局に申請後、1週間程度で会社登記が完了します。
会社設立にかかる費用
会計事務所に支払う会社設立にかかる費用は大体15万円程度になります（政府に払う手数料込み）。オフィスを借りたり、従業員を雇うのであれば別途費用がかかります。
会社維持に毎年かかる費用
香港にオフィスを持たない、従業員もいないペーパーカンパニーであっても以下は会社維持に必要となります。通常は一つの会計事務所でまとめて対応可能です。
会社秘書役
登記住所
記帳・決算書の作成
監査
税務申告
記帳・決算書作成、監査は取引量で金額が決まりますので、年間維持費がどの程度かかるのかは会社によって異なります。取引がほとんどないペーパーカンパニーであっても年間の維持費は50万円程度必要だと考えておいた方が良いかと思います。
留意事項
取締役が香港在住であれば銀行口座開設は問題ありませんが、唯一の取締役が香港外居住者の場合、銀行口座の開設は難易度が上がります。多くの銀行は口座開設のために香港に来る必要があるためです。
そこでNeatやAirwallexのようなFintech companyを銀行の代わりに使うのも一つの方法です。これらのFintech companyは銀行と同様に顧客からの入金やベンダーへの支払いに使えます。そして、口座開設のために香港まで来る必要はありません。私の会社でもAirwallexを使っています。
また、日本居住者や日本法人が香港法人の株式を50%超保有している場合はタックスヘイブン対策税制について考慮する必要があります。
香港の決算・税務申告期日についてはこちらをご覧ください ＞＞香港法人の決算
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