英国・香港租税協定（配当等の源泉税率）

9月26日

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更新日：10月2日

　英国の会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

英国と香港の間には包括的租税協定（2010年署名、香港では2011/12課税年度から適用）があります。支払時の源泉税率は、国内法の税率と租税協定の税率のうち低い方になります。

（注1）英国REIT等の不動産投資ビークルが不動産所得から支払う分配は15%です。

（注2）非上場の事業会社が受け取る場合、HMRCの認定を受ければ0%、受けなければ20%です。

（注3）香港国内法の税率が3%を下回る場合は国内法の税率になります。

香港で源泉税がかかるのはロイヤルティだけです。非居住者が受け取るロイヤルティは、その30%が課税所得とみなされるため、法人なら16.5%×30%＝4.95%になります。

ただし、受取人が支払者の関連者で、かつ対象の無形資産が過去に香港で事業を行う者に所有されていたことがある場合は、100%が課税所得とみなされ16.5%になります。

支払の種類	協定の取扱い
配当（第10条）	源泉地国で免税。不動産投資ビークルの分配は15%が上限
利子（第11条）	受取人が一定の要件を満たせば免税（非上場会社はHMRCの認定が必要）。満たさなければ軽減なし
ロイヤルティ（第12条）	3%が上限

配当は英国国内法でもともと源泉税がないため、0%です。

ロイヤルティは国内法の20%より協定の3%が有利なので、3%になります。

利子は配当やロイヤルティと違い、協定を適用するだけでは免税になりません。

英国から受け取る利子が免税になるのは、香港の受取人が上場会社、独立した金融機関、個人、年金基金、政府などに当たる場合です。

日系の香港事業会社の多くは非上場で、このいずれにも当たりません。この場合は、英国の税務当局（HMRC）に申請して、「協定の恩恵を得ることが会社の主な目的ではない」と認定を受けることが免税の条件です。配当やロイヤルティには、このような認定は必要ありません。

香港国内法では、配当と利子に源泉税はありません。

ロイヤルティは通常4.95%ですが、協定を適用すると3%になります。16.5%になるケース（関連者間で、香港で所有されていた無形資産に係るもの）でも、協定の上限3%が適用されます。

主要目的テスト：協定の恩恵を得ることが主な目的の取引だと税務当局が判断した場合には、協定適用による軽減が認められません（第10〜12条の各条項とMLI）。利子のHMRC認定は、これとは別の手続です。