インド・香港租税協定(配当等の源泉税率)
インドの会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

インドと香港の間には包括的租税協定があります(2018年署名、2018年11月30日発効)。香港では2019/20課税年度から、インドでは2019年4月1日以後開始の会計年度から適用されています。支払時の源泉税率は、国内法の税率と租税協定の税率のうち低い方になります。
結論:実際に適用される源泉税率
支払の種類 | インド法人から香港法人に支払 | 香港法人からインド法人に支払 |
配当 | 5% | 0% |
利子 | 10% | 0% |
ロイヤルティ | 10% | 4.95%(注1) |
技術役務料 | 10%(注2) | 0% |
(注1)一定の場合は16.5%になりますが、協定により10%が上限です。
(注2)日本・香港や英国・香港の協定にはない区分です(第5項参照)。
1. 国内法の源泉税率
支払の種類 | インド国内法 | 香港国内法 |
配当 | 20% | なし |
利子 | 20%など(利子の種類による) | なし |
ロイヤルティ | 20% | 4.95%(一定の場合16.5%) |
技術役務料 | 20% | なし |
インド国内法の税率には、加算税(surcharge)と教育目的税(cess)が上乗せされます。インドでは2026年4月1日から新しい所得税法(Income-tax Act, 2025)が施行されていますが、非居住者への配当・ロイヤルティ・技術役務料の20%は旧法から変わっていません(新法207条)。
利子は、外貨建て借入などは20%、それ以外は外国法人の通常税率35%が適用されるなど、種類によって異なります。
香港で源泉税がかかるのはロイヤルティだけです。非居住者が受け取るロイヤルティは、その30%が課税所得とみなされるため、法人なら16.5%×30%=4.95%になります。
ただし、受取人が支払者の関連者で、かつ対象の無形資産が過去に香港で事業を行う者に所有されていたことがある場合は、100%が課税所得とみなされ16.5%になります。
2. 協定上の限度税率
支払の種類 | 協定の取扱い |
配当(第10条) | 5%が上限(持株要件なし) |
利子(第11条) | 10%が上限 |
ロイヤルティ(第12条) | 10%が上限 |
技術役務料(第13条) | 10%が上限 |
3. インド法人が香港法人に支払う場合
すべての種類で、国内法の20%(+加算税等)より協定の税率が有利です。そのため配当は5%、利子・ロイヤルティ・技術役務料は10%になります。
配当の5%には持株要件がないので、少数株主でも同じ税率が適用されます。
協定税率の適用を受けるには、インドの支払者に香港の居住者証明書と、インド所定のForm10Fを提出する必要があります。提出がなければ国内法の税率で源泉されます。→ 香港の居住者証明書(CoR)の取得
4. 香港法人がインド法人に支払う場合
香港国内法では、配当・利子・技術役務料に源泉税はありません。
ロイヤルティは通常4.95%で、協定の上限10%より低いので、国内法の税率がそのまま適用されます。16.5%になるケース(関連者間で、香港で所有されていた無形資産に係るもの)では、協定の上限10%が適用されます。
5. 租税協定を使う際の注意点
技術役務料: 経営・技術・コンサルティングのサービスの対価は、ロイヤルティとは別に第13条で扱われます。サービスを香港で行った場合でも、支払者がインド企業であればインドで10%の源泉対象になります。契約前に確認が必要です。
サービスPE:従業員等を通じた役務提供が、同一または関連するプロジェクトについて12か月間で183日を超えると、インドに恒久的施設(PE)があるとされ、事業所得としてインドで課税されます(第5条)。
株式譲渡益: インド法人株式の売却益について、協定はインドの課税を制限していません(第14条)。
主要目的テスト: 協定の恩恵を得ることが主な目的の一つである取引だと税務当局が判断した場合、協定による軽減は認められません(第10〜14条の各条項と第28条)。また、第28条によると、ペーパーカンパニーは協定の適用を否認されることがあります。
香港側の課税: インドから受け取る配当・利子・ロイヤルティ・株式譲渡益は、香港のFSIE(外国源泉所得免税制度)により、要件を満たさないと香港で課税される場合があります。その場合、インドで払った税金は香港の税金から控除できます(第23条)。 → 国外源泉所得の免税制度



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