香港法人から日本法人へのサービス提供｜源泉税・消費税の判定マトリクス

13 時間前

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香港法人が日本法人にサービスを提供するとき、サービスの内容や提供方法によっては、日本で源泉税や消費税の対応が必要になります。よくある取引を4つのパターンに分けて整理します。

日本の源泉税（所得税）と消費税の取扱いを、取引のタイプ別にまとめると次のとおりです。

取引のタイプ（具体例）	源泉税（所得税）	消費税
① インターネットを通じて提供するサービス業務システム・サーバーの利用料、アプリ・電子書籍・動画の配信、会員制サイト、オンライン講座、オンラインでの継続的なコンサルなど	不要国内源泉所得に当たらないため。	電気通信利用役務（国内取引10%）一般向けのサービス香港法人が日本の納税管理人を選任し、日本で消費税を申告・納税する（課税売上高1,000万円超またはインボイス登録の場合）。事業者向けのサービス（広告配信、事業者限定の利用規約など）日本法人が納税（リバースチャージ）。ただし、日本法人の課税売上割合が95%以上または簡易課税の場合は、当面対象外。
② 成果物納品型のリモートまたは香港で提供するサービス翻訳、デザイン、海外市場調査など	不要香港で完結する役務は国内源泉所得に当たらないため。	不課税役務の提供地が国外（香港）のため。成果物をネットで納品するだけでは、電気通信利用役務には当たらない。
③ スタッフが来日するサービス日本国内でのコンサル、技術指導など	原則20.42%を徴収国内での人的役務提供事業の対価に当たるため。香港法人が日本にPE（恒久的施設）を持たなければ日港租税協定により免除されるが、そのためには支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」の提出が必要（未提出の場合はいったん徴収し、還付請求）。	国内取引（10%）香港法人が納税義務者。香港法人が免税事業者でインボイス未登録の場合、日本法人の仕入税額控除は経過措置による一部控除にとどまる。
④ ライセンスの提供著作権、特許、ノウハウ	原則20.42%を徴収日本国内の業務で使用されれば、リモートでも「使用料」に当たる。日港租税協定の届出により5%に軽減（復興特別所得税は上乗せされない）。	権利の種類で判定著作権・ノウハウ：不課税（貸付を行う者の所在地＝香港で判定）日本でのみ登録された特許権・商標権：国内取引10%（香港法人が納税義務者）

実務上の重要ポイント

源泉税：国内で役務を行うか、使用料に当たるか

香港法人のスタッフが日本に来ず、ライセンスの提供も伴わないサービス（①②）であれば、原則として源泉徴収は不要です。源泉徴収が問題になるのは、来日して役務を提供する場合（③）と、対価に使用料の要素が含まれる場合（④）です。いずれも、日港租税協定の届出書を支払日の前日までに提出すれば、免除または5%への軽減を受けられます。

消費税：「リモートだから対象外」とは限らない

消費税では、インターネットを通じて提供される役務（電気通信利用役務）は、提供を受ける側の所在地で判定します。そのため、香港法人が提供するサービスでも日本の消費税の対象になり得ます。同じリモートの業務でも、成果物をネットで納品するだけ（②）であれば不課税ですが、オンライン講座やオンラインでの継続的な助言（①）は課税対象になります。