香港ミニマム・トップアップ税（HKMTT）の計算方法 ― GloBE所得・実効税率・SBIEと計算例

2 時間前

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香港子会社の実効税率（ETR）が15％を下回り、デミニマス除外や移行期CbCRセーフハーバーにも該当しない場合は、香港ミニマム・トップアップ税（HKMTT）を実際に計算することになります。本記事では、その計算の流れを計算例とともに整理します。

制度の全体像は「香港におけるグローバルミニマム課税（概要と最新実務対応）」、トップアップ税がゼロになるケースは「実効税率が15％未満でも課税されないケース」をご覧ください。

1. 計算の全体像

トップアップ税は、次の式で計算します。

トップアップ税＝（GloBE所得－ SBIE）×（15％－ ETR）

計算の手順は次のとおりです。

香港の各グループ会社について、会計上の税引前利益に調整を加え、GloBE所得を計算する
香港分を合算する（損失の会社があれば相殺される）
合算したGloBE所得と税額で、香港全体のETRを計算する
合算したGloBE所得からSBIEを差し引き、超過利益を求める（マイナスの場合はゼロ）
超過利益 ×（15％－ ETR）＝トップアップ税

2. GloBE所得 ― 会計上の利益がベース

GloBE所得とは、会計上の税引前利益に一定の調整を加えたものです。税務上の課税所得ではありません。香港の利得税ではオフショア所得が非課税となる場合がありますが、GloBE所得は会計上の利益をベースにするため、利得税の課税所得がゼロでもGloBE所得が生じることがあります。

主な調整は次のとおりです。

受取配当金や株式の売却損益を除く：子会社株式などから生じる配当や売却損益は、原則として除外します。
一定の費用を足し戻す：賄賂などの違法な支払や、高額な罰金（5万ユーロ以上）は、費用として認めず利益に戻します。
その他：一部の為替差損益や株式報酬などについて、細かい調整があります。

GloBE所得はまず会社ごとに計算し、その後、香港にあるグループ会社分を合算します。出発点は連結決算の利益ではなく各社の個別の利益で、香港内のグループ会社間取引は消去しません。

（例）A社の税引前利益100、B社の税引前損失△20（うち受取配当金30を含む）の場合、B社のGloBE所得は△20 － 30 ＝ △50となり、香港全体のGloBE所得は100 － 50 ＝ 50です。

3. 実効税率（ETR）

ETRは、香港全体で次のように計算します。

ETR ＝香港全体の対象租税（主に利得税）÷ 香港全体のGloBE所得

会社ごとではなく、香港のグループ会社分を合算した数字で計算します。
SBIEを差し引く前のGloBE所得を使います。
HKMTT自体は対象租税に含めません。

香港全体のGloBE所得が損失であれば、その年度はトップアップ税は生じません。

4. 実体ベース所得除外（SBIE）

SBIEは、実体のある活動から生じた通常の利益を、トップアップ税の対象から外す仕組みです。グローバルミニマム課税が狙うのは、実体を伴わずに低税率国へ移された利益であり、現地で人を雇い設備を持って事業をしていれば、そこから一定の利益が出るのは当然と考えるためです。

SBIEの額は、次の2つを合計して計算します。

給与費用 × 5％：給与のほか、賞与、福利厚生費、社会保険料の会社負担分なども含みます。
有形資産の帳簿価額 × 5％：減価償却費ではなく、期首と期末の帳簿価額の平均を使います。建物・設備などの有形固定資産のほか、賃借している店舗・事務所の使用権資産も含みます。売却・賃貸・投資目的で保有する不動産は含みません。

上記の5％は、実体のある事業から生じる利益として、トップアップ税の対象から外す部分を決めるための率です。たとえば給与費用が1,000あれば、50までの利益が対象から外れます。

なお、制度導入当初は高い率が設定されています（2025年開始年度は給与費用9.6％、有形資産7.6％。段階的に下がり、2033年以降は各5％）。

なお、SBIEによって超過利益がマイナスになることはなく（ゼロが下限）、使い切れなかったSBIEを翌年度に繰り越すこともできません。

5. 計算例

以下はいずれも香港のグループ会社が1社で、恒久的な率（各5％）で計算した例です。

例1：少人数のトレーディング会社など、利益に比べて人員・設備が少ない会社

GloBE所得100、税額8.25（ETR 8.25％）、給与費用50、有形資産の帳簿価額20の場合

・ SBIE ＝給与50×5％＋有形資産の帳簿価額20×5％＝ 3.5

・トップアップ税＝（GloBE所得100 － SBIE3.5）×（15％－ 8.25％）≒ 6.51（SBIEがなければ6.75）

例2：レストランなど人員・設備の多い会社

GloBE所得100、税額8.25（ETR 8.25％）、給与費用1,400、有形資産の帳簿価額600（店舗の内装・厨房設備、賃借店舗の使用権資産）の場合

・ SBIE ＝ 1,400×5％＋ 600×5％＝ 100

・トップアップ税＝（100 － 100）×（15％－ 8.25％）＝ 0

同じ利益でも、人員や設備の規模によってトップアップ税は大きく変わります。人員や資産の規模が大きい会社では、トップアップ税が生じないこともあります。

6. 実務上の留意点

・ 日本側での再計算は不要：HKMTTは適格国内トップアップ課税（QDMTT）として設計されているため、日本の親会社側（所得合算ルール）で香港分を改めて計算する必要はありません。香港でHKMTTを納めれば、香港分の税負担はそこで完結します。

通知・申告は必要：トップアップ税がゼロになる場合でも、対象グループである限り、通知書・申告書の提出は必要です。
判定の前に除外規定を確認：計算に入る前に、デミニマス除外や移行期CbCRセーフハーバーに該当しないかを確認することで、計算自体が不要になる場合があります。

個別の計算については、最新のIRDガイドラインを参照するか、専門家へご相談ください。