会計・税務情報

海外の銀行で銀行口座を作ろうとしたら、アプリケーションにTINという項目があります。TINはTax Identification Numberの略です。納税者番号になります。

香港は東京から4時間です。日本から最も近いタックスヘイブンである香港は会社設立手続が簡単です。株主、取締役が日本居住者であっても会社設立が可能で、日本にいながら香港に会社を設立することができます。海外進出の最初の一歩として香港に会社を作ってみるのはどうでしょうか。

日本の不動産を所有している香港法人を譲渡した場合の税金について考えてみます。日本の不動産を所有している法人で不動産関連法人に該当する場合は日本の税金について考慮する必要があります。

Strike offは会社登記官に付与された法定権限です。会社がStrike offを申請することはできません。 Strike off とは？ 　De-registration (登記抹消) やMember’s Voluntary Liquidation...

日本で監査が義務づけられているのは上場企業等の一部の会社ですが、香港では全ての会社が監査を受ける必要があります。香港法人の決算、監査、税務申告のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。

香港法人を閉鎖する方法には3つあります。1) 登記抹消、2) 株主による任意清算、3) 債権者による任意清算です。今回は株主による任意清算 (Members' Voluntary Liquidation) の手順についてご説明したいと思います。

外国法人が内国法人 (日本の会社) の株式を譲渡した際に、その譲渡益に対して日本で課税されるケースがあります。その株式譲渡が「事業譲渡類似株式等の譲渡」に該当した場合です。

改正された国外源泉所得免税制度 (Foreign-Sourced Income Exemption regime) が2023年1月1日から施行されています。この制度は追加の修正を検討しており、2024年1月1日から修正版の施行が予定されています。

ケイマン法人を設立する際に資本金に関する言葉の意味がよくわからない方もいるかと思います。ケイマン法人 (Cayman Exempt Company) の資本に関して、いくつかの概念（用語）をご説明します。