会計・税務情報

香港の会社は毎年、年次報告書（Annual Return、Form NAR1、ARとも言います）を会社登記局へ提出する義務があります。

日本では給与を払うとき、弁護士に報酬払うとき、配当を払うとき等、様々な場面で支払う側は税金を差し引いてから支払います。香港ではどのようなケースで源泉税が発生するのでしょうか。

香港ではキャピタルゲインは非課税です。この説明は香港の税制を説明しているブログ等でもよく見かけます。正しいです。ただ、キャピタルゲインが非課税なので、株式の売却益が非課税というのは間違いです。

海外居住者で現地子会社の取締役であり、かつ日本本社の取締役でもあるという方の個人所得税についてです。

資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため香港政府が保証するローンが強化されました。

Cryptocurrency (暗号通貨）を持っている人は、その売却益に税金がかかるのかどうか気になるところです。香港では暗号通貨の売却益は課税されるのでしょうか。ちなみに日本では暗号通貨の売却益は課税されます。

テクノロジーバウチャープログラム (TVP)とは、企業がビジネスプロセスを改善するために、社内のシステム（ERP、在庫管理、顧客管理等の管理システム、e-shop、web-site）をアップグレードする場合、香港政府から出る補助金です。

香港の会社を閉めるには、三つの方法があります。登記抹消、株主による任意清算、債権者による任意清算です。

これは香港に限った話ではないのですが、ここでは日本本社から香港子会社に来た駐在員の税金についてお話しします。 日本での支払い分も香港で申告が必要 香港子会社の駐在員は香港で香港子会社から払われる給与に加えて、日本の口座にも日本本社から給与が振り込まれているケースが多いかと思...