会計・税務情報

海外法人の設立を検討している方から、よく聞かれる項目は次の4つです。「日本人1人の株主で設立できるか？」「日本人1人の取締役で設立できるか？」「税率は？」「設立・維持費はいくらぐらい？」。 本記事ではよく話題に上がる12カ国（法域）を、この4ポイントで比較してみました。 海外法人の設立費用・税率を12カ国で比較 下記の株主・取締役1名というのは日本居住（現地に住んでいない）日本人1名で会社設立可能かどうかという意味です。コストは政府費用・サービス提供会社による代行手数料・監査費用・名義役員費等を考慮しています。この表はあくまで目安ですので、詳細は現地の会計事務所等にご確認ください。 法域 株主1名可 取締役1名可 法人税率 設立・維持 コスト 香港 ◯ ◯ 8.25%／16.5%・域外所得は原則非課税（注1） $$ 標準 シンガポール ◯ ✕ 居住役員必須 一律17%（新設は実効2〜5%） $$ 標準 （注2） マカオ ◯ ◯ 12%（60万パタカ超）・2026年から域外所得非課税 $$ 標準 タイ △ 原則49%まで （注7） ◯ 一律20%（

日本にはありませんが、香港、シンガポール、英国等、多くの国では会社秘書役という会社の機関が存在します。香港の会社秘書役についてご説明します。

香港在住の日本人が日本の運転免許証を持っている場合、香港では試験を受けずに正式免許（Full Driving Licence）の発給を受けることができます。これを「直接発給（Direct Issue／免試簽發）」と呼びます。 なお、2026年3月16日からDirect Issueの申請方法が変わり、オンラインでの事前予約が必須となりました。

香港の会社は毎年、年次報告書（Annual Return、Form NAR1、ARとも言います）を会社登記局へ提出する義務があります。

香港でビジネスを行っていると、パートナーの交代やグループ内の組織再編などで「株主の変更」という場面が出てくることがあります。 香港法人の株式譲渡（Share Transfer）の手続きをスムーズに進めるために知っておくべき全体的な流れ、必要な日数、そして重要ポイントを解説します。

香港の会社が配当を行う時にはどのような手続きが必要なのでしょうか。また、配当は年に何回できるのでしょうか。配当可能利益はどうやって算定するのでしょうか。

香港は東京から4時間です。日本から最も近いタックスヘイブンである香港は会社設立手続が簡単です。株主、取締役が日本居住者であっても会社設立が可能で、日本にいながら香港に会社を設立することができます。海外進出の最初の一歩として香港に会社を作ってみるのはどうでしょうか。

日本の不動産を所有している香港法人を譲渡した場合の税金について考えてみます。日本の不動産を所有している法人で不動産関連法人に該当する場合は日本の税金について考慮する必要があります。

Strike offは会社登記官に付与された法定権限です。会社がStrike offを申請することはできません。 Strike off とは？ 　De-registration (登記抹消) やMember’s Voluntary Liquidation...