会計・税務情報

フィリピンの会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

香港の会社が配当を行う時にはどのような手続きが必要なのでしょうか。また、配当は年に何回できるのでしょうか。配当可能利益はどうやって算定するのでしょうか。

香港では個人の所得税は各自が申告を行い納税します。日本のように会社が給与から税金を源泉徴収して納税するシステムではありません。香港の給与所得税申告の流れを見てみましょう。香港個人所得税

タックスヘイブン対策税制は孫会社 (間接的に支配している会社) にも適用されます。過去にソフトバンクグループがタックスヘイブンにある孫会社の所得の申告漏れを指摘されたこともあります。

監査報告書には監査人のサインと一緒に日付が記載されています。その日付が監査報告書日です。香港では監査報告書日はいつになるのでしょうか。

タックスヘイブンにある会社 (外国関係会社) も経済活動基準を全て満たせば会社単位の合算課税にはなりません。

外国関係会社のうちペーパーカンパニー等は特定外国関係会社になります。特定外国関係会社で租税負担割合が30%未満の会社は会社単位の合算課税です。つまり香港やシンガポールにある子会社がペーパーカンパニーであれば原則、会社単位の合算課税になります。

タックスヘイブン対策税制が適用されるかどうかの判定は、まず海外法人が外国関係会社かどうかを確認します。

前回はタックスヘイブン対策税制 (外国子会社合算税制)の趣旨についてご説明しましたが、今回は実際にタックスヘイブン対策税制が適用されるのはどういう場合か見ていきます。