会計・税務情報

香港は東京から4時間です。日本から最も近いタックスヘイブンである香港は会社設立手続が簡単です。株主、取締役が日本居住者であっても会社設立が可能で、日本にいながら香港に会社を設立することができます。海外進出の最初の一歩として香港に会社を作ってみるのはどうでしょうか。

日本の不動産を所有している香港法人を譲渡した場合の税金について考えてみます。日本の不動産を所有している法人で不動産関連法人に該当する場合は日本の税金について考慮する必要があります。

Strike offは会社登記官に付与された法定権限です。会社がStrike offを申請することはできません。 Strike off とは？ 　De-registration (登記抹消) やMember’s Voluntary Liquidation...

セーシェルは最も人気のあるオフショアの1つです。セーシェルIBC (International Business Company) の株主・取締役の情報は非公開であり、セーシェル国外の源泉所得はセーシェルで課税されません。セーシェル法人の設立の手順についてご説明します。

日本で監査が義務づけられているのは上場企業等の一部の会社ですが、香港では全ての会社が監査を受ける必要があります。香港法人の決算、監査、税務申告のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。

香港法人を閉鎖する方法には3つあります。1) 登記抹消、2) 株主による任意清算、3) 債権者による任意清算です。今回は株主による任意清算 (Members' Voluntary Liquidation) の手順についてご説明したいと思います。

BVI事業会社法が改正され2023年1月1日から施行されています。改正法によると義務を免除されている法人を除き、すべてのBVI法人はAnnual Financial Return (年次財務報告書) を会計年度末から 9 か月以内にRegistered Agent (登録代理人)

外国法人が内国法人 (日本の会社) の株式を譲渡した際に、その譲渡益に対して日本で課税されるケースがあります。その株式譲渡が「事業譲渡類似株式等の譲渡」に該当した場合です。

改正された国外源泉所得免税制度 (Foreign-Sourced Income Exemption regime) が2023年1月1日から施行されています。この制度は追加の修正を検討しており、2024年1月1日から修正版の施行が予定されています。