会計・税務情報

監査の過程で子会社の株主情報（社内の記録ではなく登記等の公式なもの）の提出を求められることがあります 。ここでは中国法人の株主情報を確認するための方法を解説します 。

国外に拠点がある会社であれば、必ず耳にする移転価格とは何の価格でしょうか。トランスファープライス、TPとも言われます。移転価格とは国外関連者との取引価格のことを言います。

香港では個人の所得税は各自が申告を行い納税します。日本のように会社が給与から税金を源泉徴収して納税するシステムではありません。香港の給与所得税申告の流れを見てみましょう。香港個人所得税

香港でビジネスを行っていると、パートナーの交代やグループ内の組織再編などで「株主の変更」という場面が出てくることがあります。 香港法人の株式譲渡（Share Transfer）の手続きをスムーズに進めるために知っておくべき全体的な流れ、必要な日数、そして重要ポイントを解説します。

　日本の会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。日本と香港には租税協定がありますので国内法と租税協定を確認します。

日本本社から香港子会社に来た駐在員の個人所得税についてのお話です。香港在住で香港法人にのみ役務を提供しており、給与は香港法人と日本本社の両方から支給があるというケースについてです。 日本での支払い分も香港で申告が必要 香港子会社の駐在員は香港子会社から香港の口座に振り込まれる給与に加えて、日本本社から日本の口座にも給与の一部が振り込まれているケースが多いかと思います。 事例 Aさんは香港居住者です。日本本社から香港子会社に駐在員として赴任し、香港子会社のために香港で仕事をしています。 給与は香港子会社からAさんの香港の銀行口座に支払われます。加えて、日本本社からAさんの日本にある銀行口座にも給与の一部が振り込まれています。 課税対象 香港で受け取る給与だけでなく日本の口座へ振り込まれている給与も香港で申告する必要があります。 香港源泉所得は香港で課税対象になります。香港で受け取る給与だけでなく、日本で受け取っている給与もAさんが香港子会社へ役務を提供した対価として受け取るものですので、香港源泉所得に該当するためです。 まれに日本支払分の給与を香港

香港は日本と比べて税務局の調査が厳しくない、という印象をお持ちの方は少なくありません。しかし「これくらいなら指摘されないだろう」という安易な処理には大きなリスクがあります。意図的な脱税に対しては罰金だけでなく経営者個人への実刑（禁錮刑）まで科される可能性があります。経営陣が実刑判決を受けた具体的な事例をご紹介します。 印刷会社の売上隠蔽事件 香港税務局（IRD）が公表した、ある印刷会社とその経営陣（取締役とマネージャーの夫婦）に対する事案です。会社への罰金だけでなく、経営陣個人に対して執行猶予のつかない即時禁錮刑（実刑）が科されました。 不正の手口 取締役が、休眠会社の銀行口座を使って、顧客からの売上を受け取った。 受け取った売上のうち一部だけを印刷会社の口座に入金し、残りを夫婦の個人口座に移していた。 印刷会社の口座への入金額と帳簿を整合させるため、元のデビットノートの売上額を改ざんし虚偽のデビットノートや領収書を作成した。 その虚偽記録を会計士に渡して財務諸表を作成させ、減額された売上だけをIRDに申告した。 2006/07年度から2009/

香港の会社が配当を行う時にはどのような手続きが必要なのでしょうか。また、配当は年に何回できるのでしょうか。配当可能利益はどうやって算定するのでしょうか。

海外の銀行で銀行口座を作ろうとしたら、アプリケーションにTINという項目があります。TINはTax Identification Numberの略です。納税者番号になります。