会計・税務情報

香港は日本と比べて税務局の調査が厳しくない、という印象をお持ちの方は少なくありません。しかし「これくらいなら指摘されないだろう」という安易な処理には大きなリスクがあります。意図的な脱税に対しては罰金だけでなく経営者個人への実刑（禁錮刑）まで科される可能性があります。経営陣が実刑判決を受けた具体的な事例をご紹介します。 印刷会社の売上隠蔽事件 香港税務局（IRD）が公表した、ある印刷会社とその経営陣（取締役とマネージャーの夫婦）に対する事案です。会社への罰金だけでなく、経営陣個人に対して執行猶予のつかない即時禁錮刑（実刑）が科されました。 不正の手口 取締役が、休眠会社の銀行口座を使って、顧客からの売上を受け取った。 受け取った売上のうち一部だけを印刷会社の口座に入金し、残りを夫婦の個人口座に移していた。 印刷会社の口座への入金額と帳簿を整合させるため、元のデビットノートの売上額を改ざんし虚偽のデビットノートや領収書を作成した。 その虚偽記録を会計士に渡して財務諸表を作成させ、減額された売上だけをIRDに申告した。 2006/07年度から2009/

香港の会社が配当を行う時にはどのような手続きが必要なのでしょうか。また、配当は年に何回できるのでしょうか。配当可能利益はどうやって算定するのでしょうか。

海外の銀行で銀行口座を作ろうとしたら、アプリケーションにTINという項目があります。TINはTax Identification Numberの略です。納税者番号になります。

香港は東京から4時間です。日本から最も近いタックスヘイブンである香港は会社設立手続が簡単です。株主、取締役が日本居住者であっても会社設立が可能で、日本にいながら香港に会社を設立することができます。海外進出の最初の一歩として香港に会社を作ってみるのはどうでしょうか。

日本の不動産を所有している香港法人を譲渡した場合の税金について考えてみます。日本の不動産を所有している法人で不動産関連法人に該当する場合は日本の税金について考慮する必要があります。

2025年1月1日以降に始まる会計年度において、年間連結収益が7億5,000万ユーロ (1,250億円) 以上の多国籍企業（MNE）グループに対して、15％のグローバルミニマム税が課せられます。

Strike offは会社登記官に付与された法定権限です。会社がStrike offを申請することはできません。 Strike off とは？ 　De-registration (登記抹消) やMember’s Voluntary Liquidation...

現在は香港法人はビジネスを行っていないが、将来またビジネスを始めるかもしれないので会社は残しておきたいという場合は、休眠という方法があります。香港休眠会社

セーシェルは最も人気のあるオフショアの1つです。セーシェルIBC (International Business Company) の株主・取締役の情報は非公開であり、セーシェル国外の源泉所得はセーシェルで課税されません。セーシェル法人の設立の手順についてご説明します。