会計・税務情報

　香港でグローバルミニマム課税（HKMTT）の対象となるグループでも、香港子会社の実効税率（ETR）が15％を下回ったら必ずトップアップタックスが発生するわけではありません。一定の要件を満たせば、ETRが15％未満でもトップアップ税が「ゼロ」とみなされる除外規定・セーフハーバーが用意されています。本記事では、特に小規模な香港子会社に関係の深い規定を整理します。

2025年1月1日以降に始まる会計年度において、年間連結収益が7億5,000万ユーロ（約1,200から1,400億円）以上の多国籍企業（MNE）グループに対して、15％のグローバルミニマム税が課せられます。香港でも本制度を導入する改正条例が正式に法制化され、実務運用のフェーズに入っています。本記事では、その背景、対象基準、課税メカニズム、および香港における最新の税務申告スケジュールについて解説します。

香港の会社がタイの会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆にタイの会社が支払う場合はどうでしょうか。香港とタイには租税協定がありますので国内法と租税協定を確認します。 源泉税率は「国内法」と「租税協定」の有利なほうを使う 香港タイ租税協定、タイ税法、香港税法で定められている源泉税率は以下の表の通りです。 所得の種類 香港タイ租税協定 タイ国内法 香港国内法 配当 10% 10% 源泉税なし 利子 10%／15%（注1） 15% 源泉税なし ロイヤルティ 5%／10%／15%（注2） 15% 4.95%（注3） 配当、利子、ロイヤルティの支払時には支払者の国の国内法で定められている利率と租税協定の利率を比較して有利な利率を使います。 （注1）受け取る側が「金融機関・保険会社」または「売掛金の利子（ただし第三者間取引に限る）」のいずれかに該当すれば10%、それ以外は15%。 一般的な親子間・グループ間の貸付金の利子や、通常の借入金の利子は、15%になります。...

香港で法人を運営していると、ビジネスの拡大や体制変更に伴い取締役（Director）を変更する機会が出てきます。その際、香港の会社登記局（公司註冊處）に提出する代表的な法定書類が「ND2A」と「ND4」です。 「ただ登記書類を出せばいい」というわけではありません。事前に適切な社内決議（議事録等）を行い、エビデンスを残す必要があります。役員変更に必要な書類、ND2AとND4の違い、そして具体的な手続きの流れを解説します。 1. 役員変更に必要な書類チェックリスト 香港で取締役や会社秘書役を変更する場合、公的な登記書類だけでなく、以下の社内書類を揃える必要があります。 ① 就任する取締役のIDと住所証明 取締役が就任する場合、その取締役のID（パスポート等）と住所証明が必要です。 ② 取締役会書面決議書 (Written Resolution of the Directors) または 議事録 (Minutes) 取締役会が「新取締役の就任」や「旧取締役の辞任・解任」を正式に承認したことを記録する書類です。 実際にメンバーが1ヶ所に集まって会議を開か

香港の会社を閉めるには、三つの方法があります。登記抹消、株主による任意清算、債権者による任意清算です。

現在は香港法人はビジネスを行っていないが、将来またビジネスを始めるかもしれないので会社は残しておきたいという場合は、休眠という方法があります。香港休眠会社

日本の会社がケイマン諸島の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆にケイマン諸島の会社が支払う場合はどうでしょうか。

居住者証明書（居住者身分証明書）は英語で Certificate of Resident Status(以下CoR) といい、香港の税務局(IRD)が発行する「申請者が香港の税務上の居住者である」ことを証明する公的書類です。租税条約の優遇措置を受ける際に必要となります。

外務省が公表している海外在留邦人数です。海外在留邦人数は統計データ上、長期的に右肩あがりで増加し2019年の約141万人でピークとなりましたが、コロナ禍を経て減少に転じ、2023年以降は約129万人で下げ止まり、2025年は前年比+0.4％の129万8,170人とわずかに増加しました。