会計・税務情報

香港で保険ブローカー会社（持牌保険經紀公司）を運営すると、通常の会社と同じ会社法上の手続きや税務申告に加えて、保険業監管局（IA）の監督を受けます。 ブローカー会社がライセンスを維持するための「要件」「毎年やること」「変更があったときの届出」「3年ごとの更新」について解説します。

香港税務局（IRD）の個人用ポータル「ITP（Individual Tax Portal）」は、個人の税務申告書の電子申告などに使うアカウントです。法人用のBTP（Business Tax Portal）を使うには、先にITPアカウントを持っている必要があります。 HKID（香港身分証）をお持ちでない日本在住の方でも、パスポートを使ってオンラインで開設を申請できます。この記事では、実際の申請画面に沿って手順を解説します。

ロイヤルティを日本の親会社に払ったときや香港外の会社に支払ったときは税金を差し引いて送金します。預かった税金はどうやって納付するのでしょうか。

日本では、給与・弁護士報酬・配当などを支払う際に、支払う側が税金を差し引いてから支払います。香港にはこうした一般的な源泉徴収の制度はありません。ただし、香港外の者にロイヤルティを支払う場合など一部のケースでは、支払う側が税額分を差し引いて納税する必要があります。

香港政府の調査によると、日本に親会社を持つ在香港企業は2025年に1,550社でした。10年前の2016年（1,376社）から約13%増えています。ただし2023年まではほぼ横ばいで、増えたのはこの2年です。 一方、香港に住む日本人（在留邦人）は、2016年の26,088人から2025年は23,228人へ約11%減りました。会社は増えても、人は増えていません。 他国と比べると、2023年以降は中国本土・米国・英国・シンガポールの企業もそろって増えています。その中で日本の伸びは最も小さく、2025年には米国と同数になりました。

日本の親会社から海外子会社へ貸付しているケースは多いかと思います。この貸付金の利率はどのように決めれば良いのでしょうか。無利息でも問題ないのでしょうか。

海外の会社登記や銀行口座開設で、「パスポートのコピーを公証してください」「アポスティーユを付けてください」と言われることがあります。どちらも書類に付ける公的な証明ですが、証明している対象が違います。

米国の会社が香港の会社に対して配当、利子、ロイヤルティを支払う時に源泉税を差し引く必要はあるのでしょうか。源泉税率は何%でしょうか。また、逆に香港の会社が支払う場合はどうでしょうか。

中国がこれまでにかけてきたレアアースの輸出規制を整理し、自動車産業や日本への影響を、公的機関や政府発表などの資料に基づいてまとめます。レアアースの用途やネオジム磁石の仕組みは、別記事「レアアースとは？用途・ネオジム磁石・供給の仕組みを整理」で解説しています。