会計・税務情報

BVI（イギリス領ヴァージン諸島）法人から配当を出すとき、日本や香港のような 「配当可能利益」という概念はありません。「支払能力（solvency）」を基準に、取締役決議だけで実行できる ―― これが最大の特徴です。 本記事では、BVI Business Companies Act, 2004（改正を含む。以下「BCA」）に沿って、実務上おさえるべき点を整理します。また、配当の書面決議（Written Resolution）のサンプルをダウンロードできます。 1. 「配当可能利益」という概念がない 日本の会社法も香港の Companies Ordinance（Cap. 622）も、配当は原則として 分配可能な利益（distributable profits / reserves）の範囲内 でしか行えません。背後にあるのは「資本維持の原則（capital maintenance）」で、債権者への引当てである資本は配当として外に出してはいけない、という考え方です。 BCAにはこの「分配可能利益」の縛りがありません。BCAのもとでは、ソルベンシー・テス

日本にはありませんが、香港、シンガポール、英国等、多くの国では会社秘書役という会社の機関が存在します。香港の会社秘書役についてご説明します。

オフショア法人設立を考えている人は一度はBVI（イギリス領バージン諸島）の名前を目にしたことがあるのではないでしょうか。 　BVIは、法人税が完全にゼロになる「タックスヘイブン（オフショア地域）」の中で、世界で最も多くの会社が設立されている場所です。世界のオフショア法人の約4割がBVI法人だったこともあります。 　BVIは、長年にわたり世界中の経営者や投資家に選ばれてきたトップクラスのオフショア（租税回避地）拠点であり、ケイマン法人と比較すると費用もかなり安くつきます。しかし、近年の国際的な規制強化により、昔のように「ペーパーカンパニーを作って放置すればいい」というわけにはいきません。 なぜBVI法人を選ぶのか？4つのメリット 1. 法人所得税がゼロ(タックスニュートラル) BVIの代名詞とも言えるのが「タックスニュートラル(法人所得税率0%)」です。BVI法人は、その利益をどこで得たか(BVI域内か域外か)を問わず、法人税・所得税・キャピタルゲイン課税がかからず、また非居住者へ支払う配当・利子・使用料への源泉徴収税もありません。 2. 高い柔軟

BVI（イギリス領ヴァージン諸島）法人は年に1回、現地の登録代理人（Registered Agent）から「ES（Economic Substance）の書類を提出してください」という案内が届いていると思います。 「そもそもESって何？」と疑問に思う方も多いはず。 今回は、BVI法人が毎年対応しなければならない「経済的実体法（ES）」の報告義務について、具体的なスケジュール等を解説します。 そもそも「ES（経済的実体法）」とは？ ES（Economic Substance = 経済的実体法）とは、EUやOECDなどの国際的な「税逃れ対策」の要請を受けて、BVI政府が導入した法律です。 一言で言うと、「中身のないペーパーカンパニーを使って不正な税逃れをしていないか、現地でちゃんと実質的な経済活動を行っているか」をチェックするための制度です。 すべてのBVI法人が「報告」の義務があります！ よくある誤解が、「うちは休眠状態だから関係ない」「ただの持株会社で現地にオフィスなんてないから出さなくていい」というもの。 これは間違いです。...

BVI（英領ヴァージン諸島）法人の株式・資本制度は、BVI Business Companies Act, 2004（改正を含む。以下「BCA」）に基づきます。日本の会社法とは異なる部分もあるため、その基本構造を見てみましょう。 前半でBVIの資本・株式制度の 考え方 を整理し、後半で個人・小規模設立で実際に使われる 標準フォームの中身 を見ていきます。 第1部　考え方 ― BVIの資本制度 1. 発行枠は「金額」ではなく「株式数」で定める BVI法人を設立するとき、メモランダム（定款の一部）で定めるのは、会社が発行できる株式の最大数です。具体的な数で定めることも、「無制限（unlimited）」とすることもできます。 下記でもちょっと触れますが、株式数を無制限とすると会社設立時の手数料が高くなるので、株式の発行枠を無制限にすることは実務ではあまり見かけません。 BVIのルールで定めるのは authorised shares（授権株式数） ―― すなわち発行枠を株式数で定める仕組みです。発行枠を 金額で定める方式（authorised share

香港在住の日本人が日本の運転免許証を持っている場合、香港では試験を受けずに正式免許（Full Driving Licence）の発給を受けることができます。これを「直接発給（Direct Issue／免試簽發）」と呼びます。 なお、2026年3月16日からDirect Issueの申請方法が変わり、オンラインでの事前予約が必須となりました。

香港の隣に位置するマカオは、低税率かつシンプルな税制、外貨管理がない自由な資金移動、アジア進出を検討する日系企業にとって選択肢のひとつとなり得る地域です。 一方で、マカオの会社設立は香港ほど情報が整理されておらず、ネット上には実態と異なる古い情報も少なくありません。税制は近年大きく動いており、2021年にはオフショア会社制度が廃止され、さらに2026年1月からは新しい「税法典（Tax Code）」が施行されて属地主義課税へ移行しました。これら最新の制度を踏まえて、マカオで会社を設立する際の手順・会社形態・必要書類・税制を整理します。

前回はタックスヘイブン対策税制 (外国子会社合算税制)の趣旨についてご説明しましたが、今回は実際にタックスヘイブン対策税制が適用されるのはどういう場合か見ていきます。

香港の会社は毎年、年次報告書（Annual Return、Form NAR1、ARとも言います）を会社登記局へ提出する義務があります。